日本生産性本部が、同本部主催の経営者セミナーに参加した経営者・経営幹部を対象に７月半ばに実施したアンケート調査「ＪＰＣマネジメント・イシュー」（有効回答数139人）によると、2010年度後半の日本経済の推移についての見通しは、「横ばい状態が続く」との回答が54.7％を占めた。回復時期の見通しは、「2011年度後半」とみる回答が27.1％で最多、次いで「2012年度」が20.6％、「2014年度以降」が17.8％との結果になった。
現在の日本企業の国際競争力については、「劣位にある・やや劣位にある」が計50.4％となり、「優位にある・やや優位にある」（計17.9％）を上回った。ただし、日本のものづくり企業における「品質」の国際競争力では、「優位にある・やや優位にある」が計65.4％となり、「劣位にある・やや劣位にある」（計6.4％）を大きく上回った。国際競争力強化に向けた重点投資（３つまで選択）は、「グローバル人材育成」が78.4％で最多だった。
重要視している経営課題（３つまで選択）については、「人材育成の強化」（51.1％）が過半を占め、以下、「新商品・技術開発の強化」（36.7％）、「グローバル化の拡充」（33.1％）という結果になった。「グローバル化の拡充」は今年１月の第２回調査では22.4％だったが、10.7ポイント上昇。また、「全社的コスト削減」（12.2％）は第２回調査では25.2％で３位だったが、13.0ポイント減少し大きく順位を下げた。
税制体系全体の改革について、政府が結論を出すべき時期については、「１年以内」が42.4％でもっとも多く、次いで「２年以内」が30.9％、「３年以内」が11.5％で続き、経営者の多くは結論が早期に出されることを望んでいる。また、法人税の実効税率、消費税の適正税率については、法人税の実効税率は「30％程度が妥当」（43.2％）、消費税率は「10％程度が妥当」（55.4％）がそれぞれもっとも多い結果となった。
同アンケート調査の概要は↓
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000994/attached.pdf