日本経団連（米倉弘昌会長）は、「『新成長戦略』の早期実行を求める―民主導の持続的な経済成長の実現に向けて―」をまとめ、政府に要望した。「グローバル競争が一層激しさを増す中、各国は、企業活動を活発化させ、経済成長と雇用の維持・創出につなげる取組みを加速させている」とし、高い法人税負担、労働市場の流動性の欠如、不合理な温暖化ガス排出削減目標などの解決が急務であるとしている。
また、仮に景気が本格的に回復しても、雇用の拡大につながらないおそれ（ジョブレス・リカバリー）があり、中長期的にも国内における雇用機会そのものを失うことが懸念され、「国内の生産活動が停滞し、海外生産比率のみが上昇するという形で空洞化が進むと仮定して試算すると、2010 年度から５年間の合計で、約60 兆円の国内需要（売上）と300 万人規模の雇用機会を喪失し、失業率は５％ポイント程度の悪化が見込まれる」としている。
こうした中、政府が「新成長戦略」を決定し、わが国経済が抱える主要課題の解決に向け、定量的な目標や時間軸の設定を含め、具体的な取組みを示したことは評価でき、人口減少・少子高齢化の中で、持続的な経済成長と雇用の創出を実現するため「新成長戦略」で示された方針に基づき、予算措置や関連法制度の改正、規制改革等を、多面的かつ重層的な官民連携の下、危機感・スピード感を持って大胆に実行していくことが重要とした。
このため、政治の「強いリーダーシップ」の下、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の具現化に取り組み、重要課題が山積している中で、政策遂行の停滞があってはならず、経済界として、「新成長戦略」で掲げた目標を工程表に沿って着実に実現するよう求めるとともに、「民間活力の発揮によって持続可能な経済成長を実現していくために、民間の発意によるプロジェクトの推進を図る所存である」と結んでいる。
同要望の全文は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/063.pdf