財務省は、７月26日に全国財務局長会議を開き、４～６月期の地域経済の概況を、「厳しい状況にあるものの、緩やかながら着実に持ち直してきている」と総括、２期連続で上方修正した。全国11の財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む）のうち７局が前回の基調との比較で上昇、４局で横ばいという結果となった。しかし、先行きについては雇用情勢、海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があるとした。
「厳しい状況にあるが、緩やかな持ち直しの動きがみられる」（北海道、四国）、「雇用情勢等に厳しい状況が残るが、総じてみれば持ち直している」（関東）、「厳しい状況にあるが、緩やかに持ち直している」（北陸）、「一部に厳しい状況がみられるが、緩やかに持ち直している」（中国）、「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが進展している」（福岡）、「厳しい状況が続いているが、一部に持ち直しの動きがみられる」（沖縄）に上方修正した。
生産活動（沖縄は観光）に関し、関東について「持ち直し」に、沖縄について「持ち直しの動き」に判断を上方修正し、北海道について「緩やかに持ち直しているものの、一服感」に判断を下方修正し、東北、近畿、中国、四国、九州、福岡について「緩やかに持ち直し」等に、北陸について「持ち直し」に、東海について「緩やかながら着実に持ち直し」に判断を据え置いた。
個人消費では、関東、福岡を「持ち直しの動き」等に、北海道、北陸、中国を「緩やかな持ち直しの動き」等に上方修正、東北、東海、近畿、四国、九州、沖縄は「一部に持ち直しの動き」等に据え置いた。雇用情勢では、北海道、四国、九州、福岡を「緩やかな持ち直しの動きがみられるが、厳しい状況」に上方修正、東北、関東、北陸、東海、中国を「緩やかな持ち直しの動き」等に、近畿、沖縄は「厳しい状況」に判断を据え置いた。
同報告の概要は↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/kannai/bo058.htm#gaiyou