日本政策金融公庫が従業者20人未満の企業を対象に６月中旬に実施した「小企業の決算状況調査」結果（有効回答数6906企業）によると、2009年度の売上高の増減は、「増加」企業の割合は17.0％で、2008年度に比べて4.3ポイント低下した。一方、「減少」企業の割合は66.2％で、同5.8ポイント上昇した。2010年度の売上高の見通しは、「増加」企業の割合は12.0％、「減収」企業の割合は49.8％となっている。
2009年度の利益の増減をみると、「改善」企業の割合は13.3％で、2008年度に比べて3.7ポイント低下。一方、「悪化」企業の割合は47.9％で、同1.3ポイント上昇した。2010年度の利益の見通しは、「改善」企業の割合が12.7％、「悪化」企業の割合が42.4％。業種別にみると、情報通信業で「悪化」企業の割合が大幅に上昇。従業者規模別にみると、１～４人で「悪化」企業の割合が上昇し、依然として他の規模よりも高くなっている。
売上高の増減と利益の増減及び水準の関係をみると、2009年度に売上高が増加した企業のうち、利益が「改善」したのは40.9％、「黒字」となったのは60.5％。一方、2009年度に売上高が減少した企業のうち、利益が「悪化」したのは64.8％、「赤字」となったのは59.1％だった。利益向上のための事業戦略をみると、「新規顧客の開拓、新規出店」（23.7％）が最多、次いで「新製品（サービス）の開拓」（13.1％）となっている。
なお、売上高に占める割合がもっとも大きかった主要取引先について尋ねたところ、「個人」が56.0％ともっとも多く、次いで「国内企業（国内向けの仕事がメイン）」（32.1％）となった。また、主要取引先が「海外」（0.4％）、「国内企業（海外向けの仕事がメイン）」（2.3％）とする企業の主要取引先の地域では、「中国」が24.7％でもっとも多く、次いで「アジア（中国を除く）」が20.2％となっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/tokubetu_100722.pdf