経済産業省がこのほど発表した「2009年度電子商取引に関する市場調査」結果（有効回答数約２万７千社）によると、2009年のわが国の企業間電子商取引（ＢｔｏＢ ＥＣ）市場規模は、世界的な景気後退の影響から前年比17.5％減の約131兆円と縮小した。しかし、ＥＣ（電子商取引）の浸透を示す指標であるＥＣ化率（全商取引におけるＥＣ取引の割合）は同0.2ポイント増の13.7％と引き続き上昇し、着実なＥＣの浸透がみられた。
一方、消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ ＥＣ）市場規模は、企業間電子商取引市場規模と比べ低水準ながらも、前年比10.0％増の約6.7兆円と拡大した。ＥＣ化率も同0.3ポイント増の2.1％に上昇した。市場規模が着実に上昇していることに伴い、市場規模の大きい情報通信業、総合小売業、自動車・パーツ・家具・家庭用品・電気製品小売業、宿泊・旅行業を始めとした多くの業種では前年に比べて市場規模が上昇している。
日本の消費者が外国のＥＣサイトから商品を購入する越境電子商取引の利用率は、2007年度調査の8.9％から17.8％へと上昇した。中国の48.1％や韓国の29.4％、米国の25.4％に比べ、日本での越境ＥＣ利用率はまだ低いものの、利用者の裾野は着実に広がっているといえる。ただ、越境ＥＣの今後の利用意向を有する利用者層は、中国・韓国がそれぞれ８割・５割ほどあるのに対し、日本は２割程度と低い。
また、ＥＣ利用における過去１年間のトラブル遭遇率は、「韓国」（78.8％）や「中国」（68.7％）は他国と比べて高くなっているが、日本は調査対象７ヵ国のうちもっとも低い31.7％だった。ＥＣによるトラブルについては、世界共通の傾向として「商品の配送が遅れた／サービスの提供がタイムリーに受けられなかった」が遭遇したトラブルの内容の上位となるなど、トラブル内容は各国で共通しているといえる。
同市場調査結果の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20100720001/20100720001-1.pdf