東京商工リサーチがこのほど発表した「都道府県別倒産発生率調査」結果によると、2008年度の普通法人の都道府県別の倒産発生率は、もっとも高かったのが「鳥取」の0.97％（前年度比0.47ポイント上昇）となった。「鳥取」の2008年度倒産件数は、平成最多の91件で建設業や製造業を中心とする倒産増加が影響したとみられている。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出したもの。
「鳥取」以下は、「秋田」が0.75％、「長崎」が0.70％、「佐賀」が0.69％、「大阪」、「山梨」、「山形」がいずれも0.67％で続く。これに対して、倒産発生率がもっとも低かったのは「愛知」の0.35％、次いで「三重」の0.40％、「千葉」と「新潟」の各0.41％の順だった。また、全国平均では、前年度比0.07ポイント上昇の0.53％となり、全国平均を上回ったのは28都道府県にのぼった。
地区別倒産発生率では、「北海道」の0.66％（前年度比0.13ポイント上昇）がもっとも高く、次いで「北陸」0.62％（同0.13ポイント上昇）、「近畿」0.61％（同0.06ポイント上昇）、「東北」0.57％（同0.07ポイント上昇）、「四国」0.56％（同0.09ポイント上昇）、「九州」0.56％（同0.05ポイント上昇）、「中国」0.52％（同0.12ポイント上昇）、「関東」0.51％（同0.08ポイント上昇）、「中部」0.41％（同0.03ポイント上昇）の順となった。
なお、2008年度の産業別倒産発生率をみると、「建設業」が0.92％（前年度比0.12ポイント上昇）でもっとも高く、次いで「情報通信業」が0.82％、「卸売業」が0.81％、「運輸業」が0.72％、「製造業」が0.62％、「小売業」が0.40％、「サービス業他」が0.32％、「農・林・漁・鉱業」が0.26％、「金融・保険業」が0.22％、「不動産業」が0.21％の順となっている。