総務省は、我が国のＩＣＴ産業の国際競争力強化に資するため、2008年６月からＩＣＴ国際競争力指標を策定しているが、３回目となる2010年版ＩＣＴ国際競争力指標をこのほど策定し、公表した。同指標は、各種調査会社による2009年のデータを活用し、世界市場における各製品・サービスの日本企業の市場シェアを、また、企業立地における国としての競争力の観点から各製品の輸出額シェアを選定し、国際競争力を分析したもの。
世界市場における日本企業の売上高シェアでみると、全35品目中、14品目で日本のシェアは増加し、17品目で減少している。わが国の企業競争力が強い品目（シェア25%以上）は、全35品目中、10品目あるが、「端末・機器」及び「デバイス」分野に集中している。特に、「コピー機」、「ＤＶＤ／Ｂｌｕ－ｒａｙレコーダ」、「オプトエレクトロニクス」は60％前後の高いシェアを占めている。
これに対し、わが国の企業競争力が弱い品目（シェア5％以下）は７品目あり、「サービス」、「端末・機器」、「デバイス」に分散。大きく市場シェアを減少させた品目（▲5.0%以上）では、アジア太平洋地域が日本の市場シェア減少分を代替している。一方、輸出額シェアでは、全20品目中、５品目でシェアは増加し、14品目で減少。「デスクトップＰＣ」、「ＰＣ用ディスプレイ」を除きアジア太平洋地域のシェアが増加している。
市場シェア及び輸出額シェアを踏まえた分析で、欧米企業と日本企業の生産拠点の移転に関する差異をみると、米国企業が「ネットワーク機器」、「デスクトップＰＣ」、「サーバ」について生産拠点の移転を進めている。しかし、これらの品目の日本の市場シェアに大きな変化はなく、また、日本からの輸出額シェアにも大きな変化はないことから、日本企業が日本から国外への生産拠点の移転を進めていないことが推測される。
同国際競争力指標の詳細は↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000074725.pdf