2010年07月22日-2
女性管理職の割合、過去最大の8%に上昇~厚労省

 厚生労働省がこのほど発表した「2009年度雇用均等基本調査」結果(有効回答数4217社)によると、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業割合は66.9%で、前回2006年度調査に比べ0.3ポイント上昇した。これを役職別にみると、「部長相当職」は10.5%(前回調査8.8%)、「課長相当職」は22.0%(同21.1%)、「係長相当職」は31.6%(同32.0%)となっており、係長相当職以外のすべてで前回調査に比べ上昇した。

 係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合は8.0%と、前回調査に比べ1.1ポイント上昇し、同調査を開始した1995年度以降では最大の割合となった。これを役職別にみると、「部長相当職」では3.1%(前回調査2.0%)、「課長相当職」では5.0%(同3.6%)、「係長相当職」では11.1%(同10.5%)といずれも前回調査から上昇。部長相当職及び課長相当職の上昇幅は過去最大となっている。

 女性管理職が少ない(1割未満)あるいは全くいない役職区分が一つでもある企業についてその理由(複数回答)をみると、「現時点では、必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」とする企業割合が60.7%、次いで「将来管理職に就く可能性がある女性はいるが、現在、管理職に就くための在職年数等を満たしている者はいない」が25.3%、「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」が21.9%などの順となっている。

 また、女性の能力発揮促進のための企業の取組み(ポジティブ・アクション)に「取り組んでいる」とする企業割合は30.2%(前回調査20.7%)、「今後取り組むこととしている」とする企業割合は10.7%(同6.7%)と前回調査に比べそれぞれ9.5ポイント、4.0ポイント上昇した。一方で、「今のところ取り組む予定はない」とする企業割合も57.1%となり、前回調査に比べ34.8ポイントも上昇している。

 同調査(企業調査)結果の概要は↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000civ3-img/2r9852000000cmun.pdf

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