総務省がこのほど発表した「個人企業経済調査（構造編）2009年」結果によると、2009年の個人企業の年間売上高は、「サービス業」が前年比13.0％減の566万９千円、「卸売業、小売業」が同10.9％減の1692万９千円で、ともに2001年の同調査開始以来最低を記録したのを始め、「宿泊業、飲食サービス業」が同7.3％減の955万円、「製造業」が同0.4％減の1050万４千円と、すべての業種で前年を下回った。
事業経営上の問題点（複数回答）は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が、「製造業」80.7％、「卸売業、小売業」82.7％、「宿泊業、飲食サービス業」81.4％、「サービス業」77.5％で、いずれも最多。２位は、「製造業」が「販売価格の低下・値引要請」で40.8％、「卸売業、小売業」及び「サービス業」が「大手企業・同業者との競争激化」で各51.9％、51.1％、「宿泊業、飲食サービス業」が「原材料価格・仕入価格の上昇」で51.2％だった。
今後の事業展開については、「事業に対して消極的な割合」が「製造業」27.7％、「卸売業、小売業」23.2％、「宿泊業、飲食サービス業」21.2％、「サービス業」17.4％となり、いずれも「事業に対して積極的な割合」を上回った。「事業に対して積極的な割合」は、「製造業」が10.6％、「卸売業、小売業」が16.4％、「宿泊業、飲食サービス業」が10.0％、「サービス業」が12.2％となった。
事業主の年齢が60歳以上の事業所の割合は、「製造業」が74.8％、「卸売業、小売業」が69.6％、「宿泊業、飲食サービス業」が62.2％、「サービス業」が63.6％と、いずれの業種も高齢な事業主が６割から７割強を占める。一方、事業主の年齢が40歳未満の事業所の割合は、「製造業」が1.1％、「卸売業、小売業」が4.0％、「宿泊業、飲食サービス業」が4.2％、「サービス業」が3.9％となっている。
こうしたなか、後継者がいるとした事業所の割合は、「製造業」が21.9％、「卸売業、小売業」が23.8％、「宿泊業、飲食サービス業」が19.1％、「サービス業」が21.0％となっており、後継者がいない企業が７～８割を占める結果となった。
同調査結果の概要は↓
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/pdf/gaiyou.pdf