東京商工リサーチがこのほど発表した「2009年全国新設法人動向調査」結果によると、昨年１年間に全国で新たに設立された法人（新設法人）は、９万6458社となり、前年（10万870社）より4.4％減少したことが分かった。2008年９月のリーマン・ショックに端を発した世界同時不況で、深刻な景気悪化が起業意欲にも影響したとみられている。全体では資本金500万円以下が半数近くを占め、資本金１億円以上は455社にとどまった。
2009年の新設法人の設立月別は、「４月」が１万598社（構成比11.0％）でもっとも多く、次いで「７月」が9058社（同9.4％）、「６月」8636社（同9.0％）、「10月」8475社（同8.8％）、「３月」8242社（同8.5％）の順。月間１万社以上となったのは「４月」だけで、新年度のスタートを設立月とする企業が多かった。これに対して、設立社数がもっとも少なかった月は「８月」の6919社（同7.2％）だった。
都道府県別の社数では、「東京都」が２万8165社（構成比29.2％）でもっとも多く、次いで「大阪府」が8781社（同9.1％）、「神奈川県」6658社（同6.9％）、「愛知県」4788社（同5.0％）と、大都市が顔をそろえた。これに対し、新設法人がもっとも少なかったのは「鳥取県」の269社、次いで「島根県」の284社、「高知県」340社、「佐賀県」342社と地方都市が続いている。
さらに、資本金別にみると、「100万円以上500万円未満」が４万4131社（構成比45.8％）と半数近くを占めた。これは、2006年５月の新会社法施行で最低資本金制度（株式会社1000万円、有限会社300万円）の撤廃が影響したとみられる。次いで「100万円未満」が１万8375社（同19.0％）と、小・零細規模で約65％を占めた。一方、「１億円以上」は455社（同0.5％）だった。
法人格別では、「株式会社」が前年比7.0％減の８万626社（構成比83.6％）と全体の８割強を占め、「合同会社」が同7.5％増の5723社などだった。このほか、増加が目立った法人格では、2008年12月１日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて誕生した「一般社団法人」が同610.5％増の2366社、「一般財団法人」が同487.8％増の288社、「医療法人」が41.9％増の857社などがある。
同動向調査結果の詳細は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2010/1203380_1612.html