2010年07月15日-2
議決権行使結果、5割が総会後に自社サイトで公開

 日本IR協議会が、株式を公開している会員企業567社を対象に6月21日から7月5日まで実施した「株主総会のアンケート調査」結果(有効回答数213社、うち3月期決算企業は177社)によると、回答企業のうち3月期決算企業に議案の議決権行使結果の開示について尋ねたところ、5割強の企業が「自社のIRサイトで法定開示と同じ内容を日本語で開示している」と回答したことが明らかになった。

 3月期決算企業177社の株主総会の開催日は、今年の「集中日」であった6月29日を中心に6月24日~29日に開催する企業が多かった。一方、議決権行使結果の開示が行われる初めての株主総会ということもあり、回答企業のうち3月期決算企業の152社(85.9%)が株主総会前に召集通知を自社IRサイトに公開する等を行っており、株主への説明、対話促進に取り組む企業の姿がみられた。

 株主総会では、3月期決算企業177社のなかで、株主からの質問があった企業は153社(86.4%)。そのうち質疑応答に要した時間が「1時間以上」と回答した企業は53社(29.9%)だった。同様に株主総会全体の時間は、「1時間以上2時間未満」が49.7%、「2時間以上」が18.1%だった。議案審議に加え、株主への説明・質疑応答を丁寧に行い、十分な時間をかけて説明がなされている姿がうかがえる。

 3月期決算企業177社の議決権行使結果の開示については、「法定開示(臨時報告書・日本語)での開示」との回答が174社(98.3%)。次いで「自社のIRサイトで法定開示と同一の内容を公開(日本語)」した企業が5割強の96社(54.2%)で、この項目については「英文で公開」した企業も32社(18.1%)あった。また、「議決権行使結果に株主総会当日の集計結果を算入している」と回答した企業は143社(80.8%)だった。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 https://www.jira.or.jp/jira/jsp/usr/activities/pdf/enquete2010.pdf

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