職業紹介事業については職業安定法に基づき、年度ごとに「職業紹介事業報告」が厚生労働相に提出されることになっているが、2009年度事業報告の集計（速報値）によると、2009年度において職業紹介事業を行い、2010年度４月30日までに報告書提出した事業者のうち、有料職業紹介事業者は１万2204事業所、無料職業紹介事業者は570事業者だった。その実績は対前年度確報値比で大幅な減少を記録した。
まず、新規求職申込件数は297万8990件で、前年度比3.0％減少した。このうち、有料職業紹介事業者が280万6220件、1.5％減、無料職業紹介事業者が17万2770件、22.3％減。一方、求人数（常用求人）をみると148万940人、61.6％減を記録。内訳は、有料108万7191人、43.6％減、無料39万3749人、79.6％減とともに大幅に減少している。前年が全体で0.3％減だっただけに、就職はさらに狭き門となった。
これに対し就職件数（常用就職）をみると、30万1891件、前年度比27.2％減。内訳は有料27万2147件、27.3％減、無料が２万9744件、26.6％減と、こちらも前年を大幅に下回った。年度別にみると、2005年34万4729件（対前年度比14.6％増）、2006年度38万7579件（同12.4％増）、2007年度42万819件（同8.6％増）と順調に増えてきたが、2008年度で41万4698件（同1.5％減）とマイナスに転じ、2009年度はさらに拡大した。
雇用期間が４ヵ月未満の臨時日雇求人延数でも、2009年度は有料1280万3949人日、前年度比32.5％減、無料110万9845人日、35.4％減で合計1391万3794人日、32.7％減と、2008年度の約３分の２の求人数にとどまっている。これに対し、臨時日雇就職延数は、有料1193万8263人日、31.7％減、無料72万3156人日、29.7％減、合計1266万1419人日、31.5％減と、厳しい就職の現状を示している。
同事業報告の集計結果の詳細は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bqvu-img/2r9852000000bqxb.pdf