米国発金融危機に伴う世界同時不況も一段落し、経済が回復に向かいつつあるなかで、消費者意識はどう変化したかが注目される。日本政策金融公庫が、全国の20歳代から60歳代までの2000人を対象に実施した「消費者動向調査」結果によると、2008年から増加傾向にあった消費者の「経済性志向」、つまり財布の中身を見ながら食を節約する志向が今年１月に実施した前回調査をピークに減少に転じたことが分かった。
今回の調査で際立った傾向を示したのは、デフレ経済のもとで高まっていた「経済性志向」が前回調査の43.2％から39.0％へと減少に転じたことだ。今後の食の志向を聞いた先行き予測でも42.6％から37.5％へと減少し、同じ傾向を示した。同時に「手作り志向」が39.5％から29.9％に急減、「簡便化志向」が23.5％から29.3％に増加しており、消費者の“節約疲れ”ともみられる動きが出ている。
昨今の経済情勢を受けての食生活の変化では、経済回復の影響を受けて、「内食が増えた」とする層が、昼食では前回調査の27.6％から18.0％へ、夕食も38.5％から24.6％へと、ともに大きく減っているのが特徴。消費者の“節約疲れ”の問題ともからんでいる可能性がある。また、食品の購入量は、全体として依然減少しているが、減少幅は改善傾向にある。必需品の減少が小さい一方で、価格の高いものや嗜好品は減少幅が大きい。
国産食品志向については、「輸入食品より価格が高くても国産品を選ぶ」という消費者は60.1％と全体の６割の水準を超えているが、一方で、「国産品へのこだわりはない」という層も調査を重ねるごとに増加傾向にあり、今回は前回調査から0.2ポイント増の12.4％となっている。他の品目に比べて国産志向が高いのは、「米」（77.4％）、「野菜」（67.0％）、「卵」（63.6％）など。「花（観賞用）」は60.0％が国産品へのこだわりがない。
同調査結果の詳細は↓
http://www.afc.jfc.go.jp/topics/pdf/topics_100707_1.pdf