政権交代後初めての国政選挙となる参議院選挙が11日に投開票される。今回の参院選では、高い支持率でスタートした連立与党の政権運営について問われている。帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した「参院選に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1257社）によると、参院選後の政権がこれまでの政策をどのように導くべきかについては、「抜本的な見直しによって政策転換を図る」べきとの企業が44.9％を占めた。
半数近い企業が政策の抜本的な見直しを図るべきだと回答する一方、「修正を加えながらこれまでの政策を推進させていく」べきと回答した企業は35.6％となり、「転換」すべきと考えている企業が「推進」を上回った。「転換」すべきとする企業を規模別にみると、「大企業」が41.9％に対し、「中小企業」が45.9％、「小規模企業」が47.5％と、規模が小さいほど割合が高い傾向にある。
選挙後の政権が「転換」すべきと考える政策は、「高速道路料金の無料化」が57.1％と約６割を占め最多。次いで「出産・子育て支援」（46.7％）、「教育支援」（39.7％）が続き、このいずれかを回答した企業は54.0％と、過半の企業が家計支援に見直しを求めている。また、第４位には「公共事業費の削減」（37.8％）が挙げられ、特に公共工事の減少が企業業績に直結する『建設』では65.9％が「転換」すべきと回答している。
一方、「推進」すべきと考える政策について、国内政策では、「行政改革による無駄遣いの洗い出し」（85.0％）が全体の８割を超え、次いで「法人税率の引下げ」（71.2％）、「雇用支援」（64.3％）が続き、企業負担の軽減に取り組んで欲しいと考えている企業が多い。外交政策では、「中国、韓国などアジア近隣諸国との関係」（68.9％）や「自由貿易協定（ＦＡＴ）や経済連携協定（ＥＰＡ）など貿易政策」（62.7％）などが挙げられた。
同意識調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1006_2.pdf