インターネットや電子メールは、業務の効率的な運営に欠かせないツールだが、問題となるのは、社員の私的利用や顧客情報・営業機密など社内機密データーの情報漏えいだ。労務行政研究所が民間企業の人事労務担当者を対象に実施した「企業の情報管理に関するアンケート調査」では、８割程度の企業が、社内におけるインターネットや電子メールの私的利用についてのルールを定めていることがわかった。
調査結果（有効回答数199人）によると、社内におけるインターネットの私的利用については、「就業規則」（10.6％）、「社内規則や規定」（39.2％）、「マニュアル・マナー集」（31.7％）などで何らかの定めをしている企業が８割程度と大勢を占めた。また、電子メールの私的利用についても、「就業規則」（10.1％）、「社内規則や規定」（37.2％）、「マニュアル・マナー集」（31.2％）などで８割近い企業が何らかの定めをしていた。
私的利用を防止するための具体的な取組み（複数回答）としては、社員への「呼びかけ」がインターネットで62.3％、電子メールで62.8％ともっとも多かった。インターネットでは、システム管理責任者等による利用状況の「モニタリング（監視）」も56.8％と過半数にのぼり、「問題のあるＷｅｂサイトへのアクセスはシステム上できない」（58.3％）などのように、技術的に制御している企業もみられた。
一方、モデルケース別にみた情報管理上の問題行為に対する懲戒処分の有無については、例えば、「許可を得て社内機密データを社外に持ち出し、うっかり電車内に置き忘れた」や「携帯電話を紛失し、社内機密データを漏えいさせた」、「電子メールの誤送信により、社内機密データを漏えいさせた」などといった“うっかりミス”であっても、処分の対象とする企業が大半を占めている。
具体的処分の内容は、ほとんどのケースにおいて「譴責（始末書提出）」が最多、注意処分～減給といった比較的軽い処分内容に回答は集中していた。ただし、「社内機密データを勝手に持ち出し、インターネット上で公開」や「上司のパスワードを使って、アクセス権のない社内機密データに不正にアクセスし、コピー」といった悪意のあるケースでは「懲戒解雇」が多く、特に前者のケースでは48.2％と半数近くが「懲戒解雇」だった。
同アンケート調査結果の詳細は↓
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/27390