信金中央金庫が６月１日～７日に実施した「中小企業が金融機関に期待すること」の特別調査結果（有効回答数１万5660社）によると、金融機関の融資姿勢で期待する取組みは、「資金供給（取引継続）の安定性」が32.4％でトップ、以下、「目利き力に基づく融資」（27.6％）、「プロパー融資」（27.3％）が続いた。従業員規模別にみると、「資金供給の安定性」は規模が大きいほど期待が大きい傾向がみられた。
インターネットバンキングについては、全体の45.2％が「利用している（今後の利用予定を含む）」と回答。利用している理由としては、「窓口やＡＴＭに行かなくてよい」（29.5％）、「時間を気にせず利用できる」（12.7％）が上位に挙げられた。対して、利用していない理由としては、「利用するメリットを感じない」（19.1％）、「取引は対面で行いたい」（15.0％）、「セキュリティに不安がある」（8.0％）と続いた。
また、地域金融機関以外の経営面での相談相手には、「公認会計士・税理士」が68.6％と、２位以下を大きく引き離してトップ。従業員規模別にみても、すべての規模で１位となった上、５人以上の企業では軒並み70％を超えており、経営面の相談相手として広く受け入れられていることがうかがえる。以下、「商工会議所・商工会」（26.7％）、「同業者団体」（22.9％）と続いている。
「公認会計士・税理士」以外の項目について従業員規模別にみると、規模が小さいほど「商工会議所・商工会」や「同業者団体」、「各自治体の経営相談所等」といった、比較的低コストで利用できると思われる先の利用割合が高く、対照的に規模が大きいほど「中小企業診断士等経営コンサルタント」の利用割合が高い。また、全体では3.4％にとどまった「メガバンク」については、100人以上の企業に限定すると10％を超えた。
同調査結果は、中小企業景気動向調査の特別調査として掲載↓
http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/release/release140.pdf