2010年07月05日-2
3月期上場企業の役員報酬1億円超は113社・213人

 金融庁は、2010年3月期決算から上場企業について、取締役、監査役など役職別の報酬内訳と総額を、さらに年間1億円以上の役員報酬を受けた役員情報を有価証券報告書に記載することを義務付けた。東京商工リサーチでは、3月決算上場企業の有価証券報告書の提出期限となる6月30日、東証1部上場企業を対象に、有価証券報告書から年間1億円以上の報酬を支払った企業を調査し発表した。

 それによると、6月30日15時30分までに有価証券報告書の開示を確認できた企業は、3月期を本決算とする1337社のうち1316社で、総報酬額は3769億2100万円だった。うち1億円以上の役員報酬を開示した企業は113社・213人だった。役員報酬額の最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン氏の8億9000万円、次いで大日本印刷の北島義俊氏の7億8700万円、武田薬品工業のアラン・マッケンジー氏の5億5300万円と続く。

 日本人に限定すると北島義俊氏、双葉電子工業の細谷礼二氏の5億1700万円、日本調剤の三津原博氏の4億7700万円までがトップ3。5億円以上は4名、2億円以上5億円未満が29名、ほかはすべて2億円未満にとどまった。213名のうち外国人が17名を占めたが、上位10名では外国人は、カルロス・ゴーン氏、アラン・マッケンジー氏と、7位にランクされたソニーのハワード・ストリンガー氏(4億800万円)の3名だった。

 役員報酬内訳では、「基本報酬」部分が平均66.3%、次いで業績変動に影響されやすい「賞与」13.9%、「ストックオプション」7.3%、「退職慰労金」6.8%などと、基本報酬部分が中心だった。ただ、報酬上位20名の内訳に限ると、「基本報酬」部分は56.8%、「賞与」11.5%、「ストックオプション」6.8%などとなっており、基本報酬部分の比率が下がっている。高額報酬を受け取っている役員は、業績によって報酬が変動しやすい側面がある。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2010/1203232_1612.html

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