大阪市信用金庫が大阪府下一円の取引先企業を対象に６月中旬に実施した「中小企業の夏季ボーナス支給に関する調査」結果（有効回答数1040社）によると、この夏にボーナスを「支給する」と回答した企業割合は51.0％だった。この割合は、同調査開始（1998年）以来最低を記録した昨年の支給企業割合（56.7％）をさらに5.7ポイント下回るものであり、支給企業割合が減少するのは３年連続となる。
業種別にみると、「支給する」企業は、「小売業」（41.0％）、「運輸業」（46.3％）、「製造業」（48.9％）が初めて５割を切った。また、「支給しない」企業の内訳をみると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」企業は33.0％で、昨年夏比2.5ポイント増加、「全く支給なし」とする厳しい状況の企業は16.0％で、同3.2ポイント増加。この、「少額の手当を出す」と「全く支給なし」とする企業割合は、ともに調査開始以来最多となる。
「支給する」と回答した企業の１人あたりの平均支給額は25万3559円だった。これは、同調査開始以来最低を記録した昨年の平均支給額（25万5100円）をさらに1541円下回り、支給額の減少はこれで３年連続となる。支給額の分布をみると、「20～29万円」が42.4％で最多、次いで「20万円未満」が30.0％続く。このように、支給企業割合、支給額ともに最低を更新し、今夏の中小企業のボーナス支給状況は極めて厳しい状況となった。
また、「支給する」と回答した企業が支給額を決める目安（２つまで回答）については、「自社業績」を目安とする企業が84.5％ともっとも多く、次いで「前年の支給実績」とする企業が26.6％、「業界・他社など世間相場」とする企業が10.2％だった。なお、ボーナスを支給すると回答した企業の支給時期については、「７月中」とする企業が75.2％で圧倒的に多く、「６月中」が14.1％、「８月中」が10.7％となっている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2010/2010-07-01.pdf