金融庁は、2010年３月期決算の上場企業について、取締役、監査役など役職別に報酬内容の総額開示と、年間１億円以上の役員報酬を受けた役員情報を有価証券報告書に記載することを義務付けた。東京商工リサーチでは、株主総会のピークとなる６月29日を控えた25日、2010年３月期決算の東証１部上場企業（1367社）を対象に、有価証券報告書から年間１億円以上の報酬を支払った企業をまとめ発表した。
それによると、６月25日17時までに有価証券報告書で１億円以上の役員報酬を開示した企業は45社・93人、総報酬額は154億2300万円だった。役員報酬１億円以上を得た93人のうち、役員報酬額の最高は日産自動車のカルロス・ゴーン氏の８億9000万円、次いで、２位がソニーのハワード・ストリンガー氏の８億1600万円、３位が武田薬品工業のアラン・マッケンジー氏で５億5300万円と、上位３位までを外国人役員が占めた。
日本人の最高報酬額を得たのは、４位のセガミ－ホールディングスの里見治氏で４億3500万円だった。93人のうち、外国人役員は12人と１割強だが、役員報酬額の合計は35億400万円で、総報酬額の２割強を占めた。また、報酬種類別では、「基本報酬」が全体の60.8％を占め、次いで業績変動に影響されやすい「賞与」が同14.5％、「ストックオプション」が同12.5％、「退職慰労金」が同7.7％、「その他」が同4.5％だった。
業態別では、三菱商事や三井物産など総合商社５社が顔をそろえたほか、サービス、医薬品が各５社、電気機器４社など。なお、厳しい景気を反映して、１億円以上の役員報酬を開示した42社のうち、６割強の27社が減収だったが、前年度より営業利益が増加したのは25社、減少は17社。また、営業赤字は新生銀行など２社。営業利益を計上した40社のうち、同利益100億円以上を計上したのは７割近い29社だった。