2010年07月01日-2
5月の給与総額、3ヵ月ぶりの前年割れ~勤労統計

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、5月の従業員5人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.2%減の26万7721円と、3ヵ月ぶりの前年を下回った。基本給にあたる所定内給与が0.1%減の24万4092円と22ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も23.6%減の6054円と3ヵ月ぶりに減少したのが影響した。残業代などの所定外給与は10.3%増の1万7575円と5ヵ月連続で増加した。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.4%増の26万1667円となり、23ヵ月ぶりに増加に転じた3月から3ヵ月連続で増加した。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月と同水準の33万3667円、パートタイム労働者は0.8%増の9万2391円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は0.7%増となり、5ヵ月連続で増加した。

 また、5月の従業員5人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.3%増の139.6時間と5ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が0.7%増の130.0時間、所定外労働時間は10.4%増の9.6時間と、ともに5ヵ月連続の増加。製造業の所定外労働時間は、46.7%増の12.9時間と50%前後の大幅増加が4ヵ月続いており6ヵ月連続の増加。一般労働者は1.6%増の158.4時間、パート労働者は0.8%増の89.9時間となった。

 一方、5月の従業員5人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月比0.4%増の4415万9千人となり、4ヵ月連続の増加となった。パート労働者は1.7%増の1208万2千人で42ヵ月連続の増加となったが、正社員などの一般労働者は0.2%減の3207万7千人となり、15ヵ月連続の減少となった。主な産業では、製造業は0.9%減、卸売業、小売業は3.5%減、医療、福祉は3.6%増となった。

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