経済産業省が24日に発表した「海外現地法人四半期調査」結果によると、2010年１～３月期における日本企業の海外現地法人の売上高実績（ドルベース）は、大幅な落込みを示した前年の反動もあって、前年同期比41.8％増と２期連続の増加となった。地域別にみると、売上高シェアで49.2％を占める「アジア」が同49.9％増、同28.2％の「北米」が同40.5％増、同15.4％の「欧州」が同22.2％増、とすべての地域で増加している。
また、１～３月期の設備投資額実績（土地を除く有形固定資産の当期取得額、ドルベース）は、前年同期比▲22.1％減と５期連続で減少したが、減少幅は縮小した。地域別にみると、設備投資額シェアで61.2％を占める「アジア」は、同▲5.4％減と５期連続の減少、減少幅は縮小。同21.0％の「北米」は、同▲42.6％減と７期連続の減少。同11.8％の「欧州」は、同▲15.9％減と６期連続の減少、減少幅は縮小した。
一方、売上高の見通しをみると、４～６月期の現状判断ＤＩ（「増加」－「減少」企業割合）は、21.9と５期連続でプラス水準となった。前年同期差は18.5ポイント増と前回調査（62.2ポイント増）に比べ改善幅は縮小した。７～９月期の先行きＤＩは、21.2と５期連続の二ケタ台のプラス水準となった。前年同期差は8.1ポイント増と前回調査（44.0ポイント増）に比べ改善幅は縮小した。
また、設備投資額の見通しをみると、４～６月期の現状判断ＤＩは、16.7と４期連続でプラス水準となった。前年同期差は20.3ポイント増と前回調査（34.0ポイント増）に比べ改善幅は縮小した。７～９月期の先行きＤＩは、11.1と４期連続のプラス水準。前年同期差は14.6ポイント増と前回調査（29.5ポイント増）に比べ改善幅は縮小した。すべての地域で、現状判断ＤＩ、先行きＤＩともプラス水準となっている。
同調査結果の要旨は↓
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1/h21/pdf/h2c3j4wj.pdf