近年、通信販売市場の売上高は増加しており、インターネットを経由した商品の販売が増加している。東京都は、2009年度から年間２万件のインターネット上の広告表示を継続的に調査し、景品表示法に違反するおそれのある表示が行われていないかを監視する、全国で初めてとなる大規模な継続的広告監視事業を開始した。その結果、不当広告を行った事業者に対し、表示の修正・削除等の改善指導を行った。
2009年６月から10ヵ月間実施されたインターネット広告監視事業は、検索サイト（８サイト）及びショッピングモール（２サイト）で、キーワードによる検索を実施。各サイトの上位に検索されたネット広告について調査した結果、実際のものより著しく優良・有利であると消費者に誤認させるおそれのある広告182件（136事業者）について、表示の修正・削除等の改善指導を行った。
調査事例をみると、銀糸による抗菌防臭効果をうたった「靴下」、欧米で大人気とうたった「フィットネスマシン」など、いずれも商品提供元からの情報をもとに広告を作成したとして、合理的な根拠の提出はなかった。また、オゾンによる除菌効果や値下げをうたった「室内乾燥機」では、オゾンによる酸化作用の合理的根拠がなく、値下げについても、削除すべきところ漏れていた、などの例があった。
インターネット通販は簡単に参入できるため景品表示法や特定商品取引法等の法令知識が不足したまま広告している、販売事業者が客観的事実を確認しないまま与えられた商品情報で広告を作成、その効能・効果を説明できないようなケースが多いという。都では（社）日本広告審査機構、（社）日本通信販売協会等の業界団体及びインターネット関係事業者に対し、表示の適正化に向けて自主的に取り組むよう６月22日、要望した。
この件の詳細は↓
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k6l400.htm