「意欲ある中小企業が新たな展望を切り拓けるよう、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした」―政府は18日、「中小企業憲章」を閣議決定した。中小企業庁では、本年２月に有識者で委員を構成する「中小企業憲章に関する研究会」を設置、経営者や支援機関など21人から意見を聞くとともに、中小企業憲章の制定に向けて検討。研究会での議論を基に、パブリックコメント、中小企業政策審議会等の意見を踏まえ制定した。
中小企業の歴史的な位置付けや、今日の経済的・社会的役割等を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示している。特に、少子高齢化、経済社会の停滞などで将来への不安が増している中、医療、福祉等の分野で変革の担い手である中小企業が力を発揮することで新しい将来像が描けるとの、中小企業に対する新しい見方を提示している。
憲章では基本原則として「経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する」、「起業を増やす」、「創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す」、「公正な市場環境を整える」、「セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する」の５つを掲げ、地方自治体、地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、教育・研究機関など、あらゆる分野でさらなる理解と協力を促すとしている。
これに基づく行動指針では「中小企業の立場から経営支援を充実・徹底」、「人材の育成・確保を支援」、「起業・新事業展開ののしやすい環境を整える」、「海外展開を支援」、「公正な市場環境を整える」、「中小企業向けの金融を円滑化」、「地域及び社会に貢献できるよう体制を整備」、「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす」の８項目を挙げ、その実現に向けての決意を政府として宣言した。
中小企業憲章の全文は↓
http://www.meti.go.jp/press/20100618005/20100618005-2.pdf