インターネットサイト運営会社のカカクコムが同社の登録ユーザーを対象に実施した「夏のボーナスに関する調査」結果（有効回答数8682人）によると、推定支給額は前年比1.1万円（2.1％）減の平均52.5万円となった。日本経団連が５月に発表した一部上場企業対象の調査では、昨年比1.51％増の79万468円と、やや景気の底入れ感がみえるようだが、もっと広範な対象での調査では、まだそこまでの景況感は感じられない。
ただ、昨年の調査では、推定支給額が昨年比8.1％減という大幅な減り方だったことを考えると、今年の減り方はそこまでではなく、昨年よりも少し下がる程度というイメージが強い。年代別の増減率をみても、それほど大きなブレはなく、全体的に減少傾向といった感じだ。なお、「ボーナスが支給されない（全額カット）」という割合も4.5％と比較的多く、いまだ厳しい景気状況を現した数値といえそうだ。
業種別にみると、「ソフトウェア・情報サービス業」（平均支給額52.0万円）の減少幅が7.3％と最大、「公益法人・財団法人」（同53.9万円）も6.0％減少した。また、企業規模別にみると、従業員100人未満の中小企業は2009年冬のボーナスに比べ支給額がマイナスになっているのに対し、それ以上の規模の企業ではむしろプラスに転じており、景気の底入れ感はまだ大企業のみしか実感できないものとなっている。
支給されるボーナスのうち、税金やローン返済・生活費の補てんなど最初から除外されるお金を除いた実際に自由に使える金額は、もっとも多かったのが「５万円～10万円」のレンジで20.0％、次いで「10～20万円」が15.5％、「３～５万円」が14.5％などの順で、平均では約16.1万円。今夏のボーナスの主な使い道（複数回答）は、金額ベースで「ローン返済」が18.4万円、次いで「貯金」が15.2万円となった。
同調査結果の詳細は↓
http://kakaku.com/research/report/041/