労働政策研究・研修機構が今年１月に実施した「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」結果（有効回答数3025社）によると、今後企業が、成長が期待できる分野（複数回答）として挙げたのは、「新エネルギー・省エネルギー関連」（82.4％）、「医療・福祉関連」（77.0％）、「環境関連」（72.9％）の順に多かった。以下、「バイオテクノロジー関連」（62.2％）、「情報通信関連」（56.3％）、「新製造技術関連」（46.6％）などが続く。
一方、成長が期待できないと考えている分野（複数回答）としては、「住宅関連」（39.1％）、「人材関連」（33.6％）、「都市環境整備関連」（24.2％）、「流通・物流関連」（23.2％）などが挙げられた。また、企業がすでに取り組んでいる新たな分野（複数回答）としては、「流通・物流関連」（17.6％）、「環境関連」（16.2％）、「情報通信関連」（15.0％）、「医療・福祉関連」（12.5％）、「新エネルギー・省エネルギー関連」（11.6％）の順で多い。
これまで雇用が拡大した産業分野（複数回答）については、「情報通信関連」（10.0％）、「流通・物流関連」（9.6％）、「医療・福祉関連」（8.0％）、「環境関連」（7.0％）、「人材関連」（5.9％）などの順。他方、今後、雇用が拡大すると期待される産業分野（複数回答）では、「新エネルギー・省エネルギー関連」（10.5％）、「環境関連」（9.9％）、「医療・福祉関連」（8.3％）、「新製造技術関連」（7.0％）の順だった。
過去３年程度と今後の事業展開を踏まえた雇用の変化については、32.8％と３社に１社が「企業全体として雇用が増加」と回答、次いで「企業活動が部門間でシフトするなかで企業全体として雇用は減少」（18.4％）が続いた。今後については、「企業活動が部門間でシフトするなかで企業全体として雇用は減少」（24.3％）、「一部の部門で雇用は増加するものの、企業全体としては雇用はほとんど不変」（18.9％）との回答が多い。
これまで人材育成にあたって重視した能力（複数回答）は、「経験をもとに着実に仕事を推進する能力」（63.3％）を挙げる割合がもっとも高かったが、今後については、「組織や人を管理する能力」（59.5％）がトップ。また、これまで重視してきた人材育成施策の内容（複数回答）は、「ＯＪＴ」（84.9％）が最多だったが、今後については、ＯＪＴ（62.9％）に加え、「計画的な人事配置による系統的な人事育成」（44.4％）が重視されている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100614.pdf