2010年06月16日-1
都道府県別赤字法人率、トップは徳島の79.8%

 東京商工リサーチが、国税庁税務統計速報(2008年度分)に基づき実施した「2008年度都道府県別赤字法人率調査」結果によると、2008年度の赤字法人率は、全国平均で前年度比3.0ポイント上昇の71.4%となっており、都道府県別では全国平均を上回ったのが25都道府県にのぼった。都道府県別にみると、赤字法人率がもっとも高かったのは「徳島」の79.8%となっている。

 以下、「長野」78.2%、「群馬」75.5%、「香川」75.2%、「愛媛」74.7%、「栃木」74.3%、「神奈川」74.1%の順。これに対して、赤字法人率がもっとも低かったのは「沖縄」の64.7%、次に「福岡」66.8%、「大阪」67.7%、「青森」67.9%と続く。また、地区別では、「四国」が75.7%、次に「北海道」73.2%、「中国」72.7%、「中部」72.1%、「関東」72.0%、「東北」71.8%、「北陸」71.6%、「近畿」69.1%、「九州」68.6%の順だった。

 赤字法人率の前年度比では、47都道府県すべてで比率が上昇した。個別では、「秋田」の4.3ポイント上昇(66.2→70.5)を筆頭にして、「山形」4.2ポイント上昇(67.7→72.0)、「愛知」4.08ポイント上昇、「石川」4.05ポイント上昇、「宮崎」4.03ポイント上昇と続く。なお、産業別の赤字法人率では、「小売業」が78.1%で最高、以下、「農・林・漁・鉱業」75.1%、「金融・保険業」74.0%、「サービス業他」72.2%、「製造業」71.0%などの順だった。

 2008年度は、世界同時不況の発生により業績不振企業が増加し、47都道府県すべてで赤字法人率が上昇した。象徴的だったのは、赤字法人数の前年度比増加率において、自動車産業のメッカである愛知県が5.4%増で47都道府県でもっとも高い伸び率を示したことだ。東京商工リサーチでは、「このように、世界同時不況の影響は大きく、今後も赤字法人率は高水準で推移すると見込まれる」とコメントしている。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2010/1202681_1612.html

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