経済産業省が、インターネット通信販売事業者を対象にわが国で初めて実施した「消費者向け電子商取引実態調査」結果（有効回答数２万7558事業者）によると、産業別の事業者数は、「小売業」が１万2832事業者（構成比46.6％）と全体の半数近くを占めてもっとも多く、次いで「製造業」が4457事業者（同16.2％）、「卸売業」が3494事業者（同12.7％）となった。この上位３業種で全産業の75.4％を占めている。
経営組織別にみると、「会社組織」が２万3672事業者と全体の86.0％を占め、「個人事業者」は3705事業者（構成比13.5％）だった。また、年間売上高規模別にみると、「１千万円未満」が１万7747事業者（同64.4％）、次いで「１千万円～３千万円未満」が4245事業者（同15.4％）、「１億円～10億円未満」が1992事業者（同7.2％）となっており、年間３千万円未満の小規模事業者が全体の８割を占めている。
事業者全体のネット通販部門の従事者数は８万4361人。産業別にみると、「小売業」が３万7610人（構成比44.6％）、次いで「製造業」が9920人（同11.8％）、「情報通信業」が9406人（同11.1％）と、上位３産業で67.5％を占めている。年間売上高規模別にみると、「１千万円未満」が２万8873人（同34.2％）、次いで「10億円以上」が２万947人（同24.8％）、「１億円～10億円未満」が１万3737人（同16.3％）となっている。
取扱品目のカテゴリー別に年間売上高をみると、「物品」が１兆5139億円（構成比48.1％）、「サービス」が１兆4341億円（同45.5％）、「デジタルコンテンツ」が2008億円（同6.4％）。取扱品目別にみると、「旅行」が8945億円（同28.4％）で最多、次いで「衣料品・アクセサリー」が3379億円（同10.7％）、「家電品・ＰＣ及びＰＣ関連製品」が3230億円（同10.3％）、「食料品・飲料」が2048億円（同6.5％）などとなっている。
なお、ネット通販への参入時期は、「2006年～2007年」に参入した事業者が6856事業者（構成比25.3％）と３割弱を占め、次いで「2004年～2005年」が6161事業者（同22.7％）で、全体の半数近くがこの時期に参入しており、2004年を境にネット通販へ参入する事業者が急激に増加している。一方、参入時期別に年間売上高をみると、1999年以前に参入した事業者が１兆3928億円と全体の45.6％を占めている。
同実態調査結果の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20100611002/20100611002-3.pdf