帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、５月の倒産件数は879件にとどまり、前月比は8.6％の減少、前年同月比も16.8％の減少となり、2009年９月以降９ヵ月連続で前年同月を下回った。前年同月比の減少率は、４月（17.7％）に引き続き２ヵ月連続二ケタ台の高水準。倒産件数が900件を下回るのは、2008年１月の888件以来、２年４ヵ月ぶりとなっている。
倒産件数が減少傾向にある要因としては、(1)建設業（217件）が前年同月比15.6％減少し、公共工事前倒しによる下支え効果が引き続き寄与したこと、(2)地域別で東北（32件、前年同月比▲44.8％、九州（49件、同▲38.0％）などの地方圏で減少したこと、などが挙げられている。背景には建設業者の倒産減少があるが、他方で「地場の産業が疲弊して、資金がないため法的整理入りしたくてもできない零細業者が多い」との指摘もある。
一方、負債総額は3044億8100万円となり、前月比は19.6％の増加となったものの、前年同月比は40.5％の大幅減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。これは、(1)負債額トップが、総合不動産業のプロパストで負債554億4700万円だったこと、(2)負債100億円以上の大型倒産は４件にとどまり、2009年５月の６件以降、13ヵ月連続で一ケタ台にとどまったこと、などが要因・背景にある。
負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は446件発生し、構成比は50.7％で2010年３月の48.0％を上回り、集計基準を法的整理のみに変更した2005年４月以降で最高の割合となった。一方、負債100億円以上の大型倒産は４件、13ヵ月連続で一ケタの件数にとどまった。資本金別にみると、個人経営と資本金1000万円未満の倒産が479件発生、構成比は54.5％を占めた。
中小企業基本法に基づく中小企業・小規模企業をみると、中小企業は876件で全体の99.7％、小規模企業も774件で同88.1％を占めるなど、小規模倒産は依然高水準で推移している。一方、従業員数合計は5295人にとどまり、３年６ヵ月ぶりに6000人を下回った。