中小企業庁は、下請代金の適正化について、親事業者への立入検査、「下請かけこみ寺」における弁護士無料相談など、下請代金法の厳正な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守等を通じ、その推進を図ってきている。同庁がこのほど発表した2009年度の下請代金法の取締状況によると、同年度は減額した下請代金等の合計約４億円の支払を親事業者に指導したことが分かった。
2009年度は、前年度に比べ13.5％増の親事業者・下請事業者22万9388社に対し書面審査（うち親事業者に対しては３万9624社）を実施。これに基づき、違反のおそれの高い1052社に立入検査を実施し、977社に対し2512件の違反事項について書面による改善指導を行い、そのうち親事業者257社に対しては、減額した下請代金の返還及び支払遅延利息の合計約４億500万円の支払を指導した。
また、重大な違反行為があった２社について、公正取引委員会へ措置請求を行うとともに、(1)改善指導を連続して受けた事業者、(2)改善報告書を未提出の事業者、(3)書面調査に未回答の事業者など、問題性の高い親事業者35社の役員等に対して、経済産業省幹部が特別事情聴取を実施した。なお、措置請求案件は、例えば、運送業務の役務提供委託に関し、「取扱手数料」として総額3715万円を下請代金から減額していたもの。
一方、「下請かけこみ寺」事業については、下請取引等に係る各種相談に親身になって対応するため、都道府県の協力の下、全国48箇所に設置した「下請かけこみ寺」において、相談員による相談5142件（2008年度3836件）、昨年度の160名から410名に増員された弁護士による無料相談879件（同394件）及びＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）業務の調停申立受理37件（同19件）を行っている。
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http://www.meti.go.jp/press/20100531007/20100531007-3.pdf