中小企業再生支援協議会は、各都道府県に１ヵ所ずつ設置され、企業再生に関する知識と経験を持つ税理士等の専門家が常駐し、経営不振に陥った中小企業の経営再建を支援している。経済産業省が24日に発表した同協議会の2009年度の活動状況によると、窓口相談件数が、2003年２月の発足以来、2009年度末までに２万件を突破し、２万211社となった。また、2581社の再生計画の策定支援を完了し、16万2872名の雇用を確保した。
2009年度は窓口相談企業数が2873件と、昨年度より9.1％減少した。金融検査マニュアルの改定、金融円滑化法の施行により、企業が直接、金融機関にリスケジュール（債務の繰延べ）等の依頼を行いやすくなったものとみられている。窓口相談に訪れた企業のうち、55.8％と半数を超える企業が相談段階（一次対応）で課題が解決しており、再生計画策定支援（二次対応）を実施したのは約15％となっている。
計画策定を完了した企業数は476社と2006年度以来３年ぶりに増加（対前年度比43.4％増）した。手法としては、リスケジュールによるものが423社と、前年度より93.2％の大幅増加。上記のように、2008年11月の金融検査マニュアルの改正により、金融機関がリスケジュールに応じやすい環境が整ったことが影響しているものとみられている。また、支援中の企業数は464社と若干の増加（2008年度末453社）となった。
2009年度に新たに計画策定支援を開始した企業数は605社（2007年度338社、2008年度533社）と、初めて600社を超えた。相談件数が減っている一方で、新規支援開始件数が増えているのは、個別の金融機関では対応が困難な案件が協議会に持ち込まれるなかで、協議会の取組みにより、高度な案件への対応能力、処理能力の向上が功を奏したものとみられている。
同協議会の2009年度の活動状況の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/20100524001/20100524001.pdf