大阪商工会議所が、会員企業を対象に４月後半に実施した「中小企業の経営実態と課題に関するアンケート調査」結果（有効回答数527社）によると、昨年度と比較した今年度の自社業況の予測は、４割弱（38.5％）の企業が「ほぼ横ばいが続く」、３割強（32.1％）が、「徐々に好転するが、回復力は弱い」と回答した。一方、依然「悪化する」が２割強（23.7％）を占めるなど、まだまだ厳しい状況がうかがえる。
自社が直面し重点的に取り組みたい経営課題（４つまで回答）については、約６割（59.4％）の企業が「既存事業の販路・市場拡大」を挙げたのを始め、「人材の確保・育成」（41.7％）、「既存製品・サービスの高付加価値化」（40.2％）、「新しい収益源の確立」（38.7％）と、前向きな攻めの回答が上位を占めた。一方、「人件費抑制・過剰雇用対策」（11.2％）や「不採算事業の立直し・撤退」（9.5％）といった守りの対応は比較的少数にとどまった。
現在の雇用の過不足については、７割強（73.8％）の企業が「ほぼ適正」と回答。他方、「過剰」（14.2％）と「不足」（11.4％）はほぼ拮抗している。自社の業況回復が鮮明となった場合の雇用拡大の見通しについては、「先行き不透明であり当面雇用は拡大しない」との慎重な姿勢が半数近く（48.2％）を占めた。一方で、約３社に１社（35.7％）が「国内で雇用拡大したい」と回答している。
調査時点における金融機関からの借入状況は、半数近く（48.8％）が「十分な額の資金を借入できている」と回答する一方、「現時点で資金を借り入れているが、十分な金額ではない」が22.2％、「現時点で借入の必要があるにもかかわらず全く借入ができていない」が4.7％と、約４社に１社が、依然借入難にある。なお、金融円滑化法施行後の新規融資に対する金融機関の貸出態度は、６割近く（57.9％）が「特に変化はない」と回答した。
同アンケート調査結果の詳細は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/iyc100519.pdf