過去１年間と比べた今後１年間の世帯の消費支出全体の見通しは、「減るまたは節約したい」との回答が44.5％で、前回調査（09年10月）から2.2ポイントの減少となったことが、日本リサーチ総合研究所が、全国18～79歳の男女を対象に４月に実施した「今後１年の消費と貯蓄の見通しに関する調査」結果（有効回答数1143人）で分かった。他方、「増えるまたは充実させたい」は16.2％と、同1.1ポイント増加している。
「減るまたは節約したい」という人の理由（複数回答）は、「給与や事業収入が伸びない」との回答が66.3％でダントツのトップ、次いで「将来に備えて貯蓄を増やす」（31.2％）など。一方、「増えるまたは充実させたい」という人の理由（複数回答）では、「子どもが成長したり家族が増える」との回答が53.5％で最多、次いで「いろいろと出費が予定」（44.9％）、「購入したいもの等がある」（29.2％）などが挙げられている。
今後１年間に支出が増える費目については、「医薬品・医療費」（42.9％）、「自宅での食費」（37.5％）、「家具などの家庭用耐久財への支出」（34.3％）、「子どもの養・教育費」（34.1％）、「光熱・水道費」（29.4％）、「学習・教養関連の支出」（27.1％）、「住宅の修繕や増・改築費」（25.9％）などが上位に挙げられた。また、「増えると思うものはない」は10.6％で、ほぼ１割が回答している。
これに対して、今後１年間に支出が減る費目については、「外食費」（45.1％）と「預貯金」（38.2％）が、３位の「娯楽スポーツ関連の支出」（25.6％）以下を大きく離して１、２位を占めた。以下、「旅行関連の支出」（23.9％）、「被服・履物費」（22.0％）、「電車等の交通費」（19.9％）などが続いている。また、「減ると思うものはない」は22.5％で、２割強の人が回答している。
なお、過去１年間と比べた今後１年間の貯蓄・ローン返済等の見通しについては、今回４月調査では「増えるまたは増やしたい」との回答は13.8％で、前回調査から横ばいとなった。他方、「減るまたは減らしたい」との回答は25.3％で、同2.2ポイント増加している。また、「今と変わらない」と答えた人の割合は60.2％と６割を占め、同1.9ポイントの減少となっている。
同調査結果の詳細（消費者心理調査のなかの特別調査）は↓
http://www.research-soken.or.jp/release/20100513.pdf