2010年05月20日-2
看護師の月給、「公立病院」が37万9916円で1位

 インテリジェンスが運営する看護師専門の転職支援サービス「DODAナース」が実施した「看護師の月給 全国一斉調査」結果によると、勤務施設別の看護師の月給を比べたところ、県立病院や私立病院などの「公立病院」が37万9916円で1位となった。同調査は、昨年6月から今年3月までのDODAナース登録者データと、人事院「09年度職種別民間給与実態調査」、厚生労働省「第17回医療経済実態調査」を基に算出したもの。

 看護師の月給は、「国立病院」(35万1477円)、大学病院や日赤などの「公的病院」(34万4011円)と続き、公的な医療施設が上位3を占める結果となった。大規模病院は給与水準が高く、比較的大規模な病院の割合が高い公的な医療施設で給与水準が高くなる傾向にある。4位以下は、「その他一般法人」(34万1494円)、「社会保険医療法人」(32万9907円)、「医療法人」(30万7084円)、「個人病院」(29万2539円)となっている。

 平均月給を年齢別にみると、年齢を重ねるにつれ、緩やかな上昇カーブを描いているなか、「24~27歳」、「40~43歳」、「52~55歳」の3つのゾーンでは、1つ前の世代より上昇幅が大きくなっている。給与上昇の背景には、年功序列の給与体系が浸透した看護師でも、「給与水準の高い病院への転職」や「より専門性の高い科目への異動」など、キャリアアップや給与アップを図る、いくつかのターニングポイントがあるとみられる。

 一般企業では“実力主義”や“成果主義”に基づいた柔軟な給与体系を導入しているケースが増えているが、看護師の給与は、「チームワークで命に関わる医療現場にそぐわないとの考えから、ほぼすべての医療機関で年功序列型の給与制度を導入している。さらに、看護師の給与は、薬剤師、理学療法士など他の医療職と比べて給与の年度増加率が低いことも特徴となっている。

 一方、4位以下の医療施設でも、「家賃補助」、「有給買取制度」、「社員食堂」など、福利厚生や手当といった、いわゆる“隠れ給与”ともいうべき待遇の充実を図っていることも多く、額面には表れない「働きやすい職場環境」の整備も進んでいるという。

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