2010年05月19日-1
景気と収入見通しは緩やかに改善も雇用見通しは後退

 日本リサーチ総合研究所が、全国の15~79歳の男女を対象に4月に実施した「消費者心理調査」結果(有効回答数1143人)によると、4月の生活不安度指数は147となり、前回2月(145)から2ポイントの上昇となった。生活不安度指数は、消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべきもの。同指数が低いほど、今後1年間の暮らし向きは「良くなる」とみられている。

 4月の同指数は、2月に比べてわずかに悪化したものの、09年平均(155)を2調査連続で下回る水準で推移している。これまで、08年12月(165)に過去最悪を記録後、09年は景況感の改善などを背景に低下、10月には150まで改善した。翌12月(156)は再び上昇も、前回2月(145)は景気と雇用の先行き懸念が薄らいだことを受けて大幅に低下、2年ぶりに150を下回る水準まで改善を示していた。

 各種見通しをみると、消費者の先行き景況感は、4月は「良くなる」との回答割合が14.2%、「悪くなる」が42.9%となった結果、この回答割合を指数化した「国内景気見通し指数」は49と、2月から5ポイント上昇、2調査連続で改善した。また、4月の雇用の先行き見通しでは、「不安」が70.5%で、2月からわずかに増加、再び7割を超えた。4月は、改善のみられた2月から12月の水準へと後退しており、一進一退で推移している。

 収入の先行き見通しについては、「増える」との回答割合が9.1%、「変わらない」が44.6%、「減る」が38.6%だった。2月と比べて「増える」はほぼ横ばい、「変わらない」がやや増加する一方で、「減る」は2ポイントあまり減少、4調査ぶりに4割を割り込むまで改善し、収入の先行きの減少懸念は薄らぎつつある。以上のように、4月は、景気と収入の見通しは緩やかに改善するも、雇用見通しは後退となり、消費者心理は小幅な悪化となった。

 同調査結果の詳細は↓
 http://www.research-soken.or.jp/release/20100513.pdf

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