2009年度の倒産件数は１万2866件と、大型倒産が発生した2008年度から一転して小康状態が続いた。しかし、こうした倒産という明確な形では定義されない“企業の消滅”も、水面下で進行している。帝国データバンクがこのほど発表した「休廃業・解散動向調査」結果によると、2009年度の休廃業・解散件数は２万7191件で、前年度比9.8％減と４年ぶりに前年度を下回ったものの、2009年度の倒産件数の約2.1倍の発生件数となった。
種類別にみると、「廃業」（7224件）が前年度比26.2％の大幅減少となる一方、「休眠」（9744件）は同6.5％増となり、４年連続で前年度を上回る高水準が続いた。また、業種別にみると、「運輸・通信業」を除く全業種で前年度を下回った。件数のトップは「建設業」の8992件、以下、「小売業」（4423件）、「卸売業」（4067件）、「サービス業」（3931件）の順。減少率トップは「小売業」で前年度比22.5％減だった。
個人・法人別にみると、「個人」が6596件、前年度比24.9％の大幅減少となり、２年連続で前年度を下回った。他方、「法人」は２万595件、同3.6％の減少となったものの、２年連続で２万件を上回る高水準が続いた。地域別にみると、件数のトップは「関東」の8198件、以下、「近畿」（4083件）、「中部」（3858件）、「九州」（3149件）の順。減少率のトップは「九州」で前年度比22.6％減だった。
2009年度の休廃業・計算件数は約2.7万件判明した。2009年度の倒産件数約1.3万件と合わせると、判明分だけでも「年間４万社」近い事業者が何らかの理由で企業活動停止に追い込まれた計算になる。国内景気は外需主導で緩やかに回復しつつあるが、景気の後退期から回復期に入る過程においては、資金繰り難から倒産件数が増加するという経験則もある。これに伴い休廃業・解散件数も高水準での推移すると予想している。
同動向調査結果の詳細は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100501.pdf