大阪市信用金庫が大阪府下一円の製造業者を対象に実施した「中小製造業経営者の『ものづくり』観に関する調査」結果（有効回答数526社）によると、わが国の「ものづくり」が、近年台頭めざましいアジアの新興国を始めとする諸外国に対して「変わらず圧倒的な強さを維持」とする経営者が52.8％だった。また、「弱り気味だが、まだ維持」が31.6％あり、これら「強い競争力を維持」とする経営者は84.4％と８割強にのぼった。
わが国の「ものづくり」は、中国など新興諸国の激しい追い上げに加え、最近のトヨタの大量リコール問題などもあって競争力に不安が生じているが、経営者の大多数は依然強い競争力を維持していると考えている。しかし、同時に、「弱りながら維持」に「弱り気味でもはや維持していない」（15.6％）との回答を加えると、５割近く（47.2％）の経営者が競争力は「弱り気味」と認識していることになる。
その「弱り気味」となった原因（複数回答）については、「大手企業製造拠点の海外転出」と回答した経営者が75.8％で最多、また、「台頭する新興国との競争激化」も71.0％と多い。以下、「若年人口減少等による国内需要の不足」（42.3％）、「収益悪化等による新たな投資・研究開発費の減少」（41.5％）、「若者の理工系離れ、製造業離れ」（25.4％）、「価値観の多様化など国民性の変化」（12.1％）などが挙げられている。
さらに、競争力が「弱り気味」と認識する５割弱の経営者に、わが国の「ものづくり」を脅かしている国（複数回答）を聞いた結果、「中国」と答えた経営者が92.7％と圧倒的に多い。次いで「韓国」が51.6％、「インド」が42.7％で続いている。また、「台湾」は23.8％、「その他のアジア諸国」が30.2％である一方、「米国」は4.4％、「ドイツなど欧州」は3.2％にとどまり、やはり近隣のアジア諸国に強い脅威を感じていることが分かる。
同調査結果の詳細は↓
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2010/2010-05-11.pdf