国土交通省が、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に半期ごとに行っている「土地取引動向調査」結果（有効回答数1237社）によると、今年３月時点の土地取引状況の判断が「活発である」との回答は、いずれの地域も前回調査（09年９月）に続いて極めて低い水準にとどまったが、「不活発である」は、いずれの地域においても減少した。この結果、ＤＩ（「活発」－「不活発」）は、いずれの地域においても上昇した。
１年後の土地取引状況の判断については、いずれの地域でも「活発である」との回答が増加するとともに、「不活発である」との回答が減少。特に大阪では「不活発である」との回答の減少幅が大きくなった。この結果、ＤＩは、いずれの地域においても前回調査に比べ上昇した。また、本社所在地における今年３月時点の地価水準の判断については、いずれの地域でも「高い」との回答が減少し、「低い」が上昇している。
１年後の地価水準の判断については、「上昇が見込まれる」との回答が東京、大阪で増加し、「下落が見込まれる」との回答がいずれの地域でも減少した。この結果、ＤＩ（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は、いずれの地域においても前回調査に引き続いて上昇傾向を示した。ＤＩの上昇幅については、地域の差が拡大している。
今後１年間の土地の購入・売却意向では、物件所在地別・業種別とも大きな変化はみられず、依然として全体のＤＩ（「購入」－「売却」）は、マイナスとなった。物件所在地別のＤＩは、前回調査と比べて東京は横ばい、大阪とその他の地域は若干下落した。今後１年間の自社利用の土地・建物の増加・減少意向では、物件所在地別では、前回調査と比べてＤＩは東京、大阪で下落している一方、その他の地域では上昇幅が拡大した。
同調査結果の詳細は↓
http://www.mlit.go.jp/common/000113751.pdf