東京商工会議所や東京都など６つの都内中小企業支援機関が取り組む「経営力向上ＴＯＫＹＯプロジェクト」は昨年度、2016社の企業診断を実施した。東商では、昨年６月のスタート以降、目標の1380社を上回る1393社に経営診断を実施。東商の経営指導員が中小企業診断士とともに企業を訪問し、チェックシートで企業の経営状態を確認。企業の課題に合わせて、改善策をアドバイスし、企業にあった支援策を紹介している。
プロジェクト実行委員会が利用企業に対して実施したアンケート結果によると、各企業に派遣した中小企業診断士のアドバイスについて、約９割の企業が「大変参考になった」（34.1％）、「参考になった」（55.1％）と回答。その理由として、「第三者の意見を聞く良い機会だった」、「弱みを改善するための課題が明確になった」、「内部だけでは気が付かない弱み、強みを指摘され、良い刺激になった」などの意見が聞かれたという。
経営診断の報告で受けたアドバイスの実施状況は、「すでに行っている」35.1％、「現在準備をしている」33.6％、「将来は行いたい」27.4％となり、多くの企業に気づきを与えている。すでに行っていると答えた企業では、「経営革新計画の認定申請をした」、「必ずしも診断報告書の通りではないが、手近なところから取り組んでいる」、「具体的ですぐに実践できるアドバイスをもらえ、行動に移しやすかった」などの意見が挙げられた。
紹介された支援策については、診断を受けた企業の48.4％が「すでに利用した」と回答、「利用したいと考えている」企業も28.5％にのぼった。利用した支援策は、東京都中小企業振興公社が実施する受注開拓支援助成事業や、商工会議所・商工会のマル経（小規模事業者経営改善資金）融資やエキスパートバンクなどを始めとして、政府系金融機関の制度融資や雇用の助成金などが挙げられている。
「経営力向上ＴＯＫＹＯプロジェクト」の公式ＨＰは↓
http://www.keieiryoku.jp/