信金中央金庫が３月に実施した「デフレ不況下の中小企業経営に関する特別調査」結果（有効回答数１万3608社）によると、デフレ進展による企業経営への影響については、「悪影響ばかり」が21.8％、「悪影響のほうが多い」が59.2％と、８年前に実施した前回調査（2002年１～３月期）に引き続き、計８割超の企業から「悪影響」との回答を得た。地域や従業員規模、業種にかかわらず、デフレについては悪影響が多いとの認識が強い。
デフレ進展によるマイナス面の影響（３つまで回答）としては、「他社との価格競争の激化」が59.5％と、前回調査（58.7％）に引き続いてトップ、以下、「販売価格・受注単価の引下げ要求」（45.3％）、「消費マインドの低迷」（31.5％）と続いた。前回調査と比較すると、「社会の不安定化」が28.5％から21.0％に、「資金調達難」が12.4％から4.4％にそれぞれ大きく減少している。
デフレ不況下の企業の経営方針（３つまで回答）では、「仕入原価の削減」が39.5％と、前回調査（42.1％）に引き続きトップ、以下、「高付加価値化で差別化を図る」（34.5％）、「販売価格・受注単価を引き下げる」（28.7％）が続いた。前回調査で２位だった「従業員数や賃金の見直し」は、今回は10.1ポイント低下し25.3％で４位に後退した。労働力の調整が進み、多くの企業で削減余力がなくなっている様子がみてとれる。
政府がとるべきデフレ対策（３つまで回答）としては、１位が「所得税・法人税などの税制改革」（42.4％）、２位に「信用保証条件緩和等の金融対策」（37.6％）となり、前回調査とは１位と２位が入れ替わった。「信用保証条件緩和等の金融対策」は、前回調査から6.7ポイント低下し、規模「200人以上」を除くすべての階層で減少した。これまでの回答と併せ、2002年時点と比較して資金繰りに困る企業は減少しているといえる。
また、「公共事業などによる需要創出」（前回の25.4％から36.4％へ上昇）が建設業を含めたすべての業種で上昇する一方、「規制緩和や民営化による需要喚起策」（同32.8％から21.3％へ低下）はすべての業種で低下しており、全体的に政府頼みの風潮が強まっている。なお、デフレ不況から回復するきっかけとして期待するものは、「政府による何らかの需要刺激策」が66.0％と、２位以下に倍以上の差をつけた。
同特別調査結果の詳細は（中小企業景況レポートから）↓
http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/scb79h22M139.pdf