2010年05月10日-2
東証一部上場企業の夏季ボーナス、2年ぶりに増加

 労務行政研究所が6日に発表した「東証一部上場企業の2010年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥協水準調査」結果(有効回答数142社)によると、全産業平均の支給額は1人平均66万2832円で、同一企業でみた昨夏の妥協実績と比較すると、額で1万5522円、対前年同期比で2.4%の増加となった。7年ぶりに対前年同期比マイナスに転じた2009年(14.4%減)から微増となり、2年ぶりにプラスの伸び率となった。

 これを産業別にみると、製造業(105社)の1人あたりの平均支給水準は64万6466円で、同一企業による対前年同期比は2.8%増となっている。「非鉄・金属」(対前年同期比11.0%増、63万4083円)や自動車・造船の「輸送用機器」(同6.9%増、69万3648円)、「電気機器」(同6.0%増、62万8654円)などの伸びが目立った。金額では、「水産・食品」(72万4224円)、「化学」(69万6616円)の順に多い。

 一方、非製造業(37社)は70万9278円、対前年同期比1.5%増となっている。「商業」(対前年同期比7.6%増、64万7662円)が全体をけん引した。金額では「電力」(同1.1%増、84万4041円)がもっとも多い。そのほか、「陸運」(同0.3%増、57万1556円)は前年より増加したが、「建設」(同3.6%減、63万3200円)、「情報・通信」(同1.0%減、74万3417円)は前年よりも減少した。

 また、支給月数としては、集計社数129社の平均で2.12ヵ月、同一企業で比較した場合、前年同期(2.07ヵ月)を0.05ヵ月上回り、ほぼ横ばいとなった。最高は3.53ヵ月(前年3.51ヵ月)、最低は1.00ヵ月(同0.75ヵ月)だった。分布をみると、「1.5ヵ月未満」が14.0%でもっとも多く、次いで「2.0ヵ月」が12.4%、「2.5ヵ月」が8.5%、「2.4ヵ月」と「2.2ヵ月」がともに7.8%などで続いている。

 同調査結果の詳細は↓
 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/26197

ウィンドウを閉じる