2010年度の初任給を据え置いた企業が96.6％と昨年度（92.7％）よりも3.9ポイント上昇する一方、引き上げた企業はわずか2.9％（昨年度6.4％）だったことが、労務行政研究所が実施した「2010年度新入社員の初任給調査」結果で明らかになった。同調査は、今年４月入社者の決定初任給について、４月６日までにデータの得られた東証一部上場企業238社についての速報集計をまとめたもの。
初任給の据置率は2002年度から４年連続で９割を超えていたが、2006年度以降は採用意欲の高まりを反映して低下傾向にあった。しかし、世界不況に陥った昨2009年度は一転、再び９割を超える高い据置率となり、2010年度はそれをさらに４ポイント程度上回っている。100年に一度ともいわれた世界的不況も最悪期は脱し、景気は回復傾向にあるが、デフレへの懸念や厳しい雇用環境など、依然として先行き不透明な状況が影響した。
全産業平均の初任給は、「大学卒（一律）」が20万5641円、「大学院修士」が22万3384円、「短大卒」が17万2160円、「高校卒（同）」が16万996円の水準。同一企業でみた昨年度と比べ、それぞれ上昇額70円・上昇率０％、同58円・０％、同83円・０％、同72円・０％の上昇にとどまった。うち製造業は、「大学卒（同）」が20万6543円、同72円・０％、「高校卒（同）」が16万3221円、同16円・０％などとなっている。
学歴別にみた上昇額の分布は、「据置き」が「大学卒（一律）」96.0％、「大学院卒修士」96.2％、「短大卒」97.0％、「高校卒（同）」96.2％と、９割後半を占める。一方で、「5000円以上」引き上げたところは、各学歴別１社ずつにとどまる。最高引上げ額は、「大学卒」が5500円、「大学院卒修士」が6500円、「短大卒」が9800円、「高校卒」が7000円と、昨年は７社あった１万円以上引き上げた企業はゼロだった。
同初任給調査結果の概要は↓
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25903