日本経団連がこのほど発表した「2009年夏季・冬季 賞与・一時金調査」結果（有効回答数321社）によると、非管理職の賞与・一時金支給額は、夏季66万9121円、対前年比▲14.6％、冬季66万4239円、同▲12.6％、また、管理職は、夏季129万8750円、同▲16.6％、冬季124万821円、同▲13.2％となった。対前年増減率は、夏季・冬季、非管理職・管理職ともに、1953年の同調査開始以来最大のマイナス幅となった。
支給額（非管理職）を産業別にみると、製造業では、夏季69万4921円、対前年比▲16.8％、冬季69万1850円、同▲14.4％、非製造業では、夏季63万4381円、同▲11.0％、冬季62万7333円、同▲9.9％となっており、製造業の落込みが大きくなっている。近年の傾向をみると、今回の調査で夏季・冬季ともに増減率がマイナスとなった14業種のうち、２年連続マイナスが６業種、３年連続マイナスが２業種となった。
賞与・一時金の配分割合をみると、非管理職、管理職ともに「考課査定分」の割合が増加した。非管理職では、1990年代前半には「定率分」が約７割、「考課査定分」が約２割だったが、近年では「定率分」が約５割、「考課分」が約３割となっている。管理職においても同様の傾向がみられ、1990年代前半の「定率分」約６割、「考課査定分」約３割が、近年では「定率分」が約３割、「考課査定分」が約５割となっている。
考課査定の幅については、非管理職よりも管理職で広く設定する企業が多い。査定幅の「最高と最低の幅が同じ場合」、査定幅を30％以上としている企業の割合は、非管理職で18.9％、管理職で23.6％。査定幅の「最高と最低の幅が異なる場合」でも、最高幅を30％以上としている企業の割合は、非管理職43.0％、管理職49.9％、最低幅を30％以上としている企業の割合は、非管理職41.5％、管理職49.0％となっている。
同調査結果の概要は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/031.pdf