労務行政研究所が全国証券市場の上場企業等を対象に実施した「役職別昇進の実態と昇進スピード変化の動向調査」結果（有効回答数138社）によると、大学新卒入社者の制度上の昇進年齢の平均値は、最短では係長29.5歳、課長33.9歳、部長40.1歳、標準では係長32.7歳、課長39.4歳、部長47.0歳となった。最短・標準の差をみると、係長が3.2歳に対し部長では6.9歳となり、上位の職位ほど差が大きくなる傾向がみられた。
前回（05年）調査での最短の昇進年齢は、係長29.5歳、課長34.2歳、部長41.0歳となっており、今回の集計結果を比較すると、部長では0.9歳早くなっている。一方、役職別実在者の平均年齢を集計した結果、係長は39.6歳、課長は45.1歳、部長は50.7歳となり、役職間の年齢差はおおむね５歳前後となっている。前回05年調査での平均年齢は、係長38.8歳、課長44.8歳、部長51.3歳で、部長では0.6歳若くなっている。
５年前と比較した役職への昇進スピードの変化では、いずれの役職も「変わらない」が最多で全体の約６割を占める一方、「早くなっている」はおおむね３割弱、「遅くなっている」は１割台後半と、「早くなっている」とする企業のほうが多い。集計企業が異なることを前提に、管理職層の初任役位にあたる「課長」への昇進をみると、「早くなっている」との回答が、前々回（03年）37.6％、前回55.2％、今回28.5％と推移している。
課長及び部長について、昇進スピードに変化がある場合の理由（複数回答）をみると、「早くなっている」とする理由では、「若返りを図るため、若手を積極的に登用」がもっとも多く、課長で67.6％、部長で63.2％といずれも６割超を占めた。これに続くのが「成果主義、能力主義の浸透」（課長56.8％、部長60.5％）で、経営幹部候補や優秀者の積極的登用が変化の主因とみてとれる。
これに対し、「遅くなっている」との理由のトップは「ポスト不足」で、課長・部長とも回答の７割超を占めた。ただし、前回05年調査での同様の回答では、ポスト不足を理由に挙げた企業が、課長で91.7％、部長で85.7％にのぼっていたことと比べると、その割合は若干ダウンした。一方、２番目に多かった「昇格基準を厳格化」が、課長で42.1％（前回33.3％）、部長で50.0％（同21.4％）となり、いずれも増加傾向を示している。
同動向調査結果の詳細は↓
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25432