金融庁が、全国の財務局等において各都道府県の47商工会議所を対象に２月中に実施した「中小企業金融に関するアンケート調査」結果によると、業況感ＤＩ（「良い」－「悪い」）は▲93となり、中小企業の業況感は、厳しい状況が続いている。その要因（複数回答）は、「需要の低迷による売上の低迷」が昨年11月時点の前回調査から2.0ポイント増の58.5％、次いで「競争過多による販売価格の下落」が同6.0ポイント増の32.4％となった。
中小企業の資金繰りＤＩ（「良い」－「悪い」）についても▲78と厳しい状況が続いている。その要因（複数回答）としては、「販売不振・在庫の長期化等、中小企業の営業要因」が前回調査から7.6ポイント増の80.5％でダントツのトップ、次いで「融資審査等、金融機関の融資態度」が同3.1ポイント減の8.2％、「セーフティネット貸付・保証等、政府系金融機関等の対応」が同0.1ポイント減の5.6％となっている。
また、各地域の商工会議所の経営指導員等574名を対象に２月に実施した「金融機関の融資動向に関するアンケート調査」結果によると、金融機関の中小企業に対する融資姿勢について、「消極的評価（「消極的」＋「やや消極的」）」とする回答割合は、全体の平均では10.4％、業態別では、「主要行」が27.0％でトップ、次いで「地域銀行」（12.1％）、「協同組織金融機関」（7.1％）、「政府系金融機関」（6.0％）の順となった。
一方、「積極的評価（「積極的」＋「やや積極的」）」とする回答割合は、全体平均は60.9％、「政府系金融機関」が75.1％でトップ、次いで「協同組織金融機関」（66.3％）、「地域銀行」（54.8％）、「主要行」（22.8％）の順。地域（財務局等）別にみると、「消極的評価」は、「近畿」（18.1％）、「中国」（15.1％）、「東北」と「四国」（ともに10.4％）の順、また、「積極的評価」は、「沖縄」（78.3％）、「九州」（69.6％）、「北海道」（67.9％）の順に大きい。
同アンケート調査結果の概要は↓
http://www.fsa.go.jp/news/21/ginkou/20100402-2.html