厚生労働省が３月31日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員５人以上の事業所における2009年の年末賞与は、前年比9.3％減の平均38万258円となり、現行方式で調査を始めた1990年以降初めて40万円を下回った。前年比9.3％減も過去最大の減少幅。主な産業別にみると、製造業が14.8％減の43万7406円、サービス業が12.8％減の31万5877円、卸売・小売業が11.0％減の27万7112円などだった。
また、同日発表された２月の従業員５人以上の事業所における一人平均現金給与総額は、前年同月比0.6％減の26万4456円と、21ヵ月連続で減少した（１月は速報値では0.1％増も、確報時に0.2％減に訂正）。賞与など特別に支払われた給与は25.6％減の2368円と減少に転じ、基本給にあたる所定内給与も0.9％減の24万4247円と19ヵ月連続の減少となったが、残業代などの所定外給与は8.7％増の１万7841円と２ヵ月連続で増加した。
この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3％減の26万2028円で、19ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月と同水準の33万554円、パートタイム労働者は0.1％減の９万361円となった。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金は0.8％増となり、２ヵ月連続で増加した。
２月の従業員５人以上の事業所の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.0％増の143.7時間と２ヵ月連続で増加した。内訳は、所定内労働時間が0.3％増の133.9時間、所定外労働時間は11.4％増の9.8時間と、ともに２ヵ月連続の増加。昨年12月に21ヵ月ぶりに増加に転じた製造業の所定外労働時間は54.6％と大幅増加の13.6時間。一般労働者は1.6％増の164.8時間、パート労働者は0.2％増の88.0時間となった。
一方、従業員５人以上の事業所における常用労働者数は、前年同月と同水準の4377万人となり、８ヵ月ぶりに減少から脱した。パート労働者は2.3％増の1203万２千人で39ヵ月連続の増加となったものの、正社員などの一般労働者は0.9％減の3173万８千人で、12ヵ月連続で減少した。主な産業では、製造業は1.7％減、卸売業、小売業は3.1％減、医療、福祉は3.7％増となった。