中小企業基盤整備機構が行った「中小企業景況調査（2010年１～３月期）」（有効回答数１万8169社）によると、中小企業の業況は持ち直しの動きがみられるものの、弱い動きを示した業種もあり、依然として厳しい状況にある。総体として全産業の業況判断ＤＩは、マイナス幅が縮小、産業別にみても、製造業、非製造業ともにマイナス幅が縮小したものの、業種別にみると小売業及びサービス業ではマイナス幅が拡大した。
全産業の業況判断ＤＩは、前期▲36.4→▲34.2となり、４期連続でマイナス幅が縮小した。 製造業の業況判断ＤＩは、前期▲32.1→▲26.となり、４期連続でマイナス幅が縮小した。製造業の14業種のうち機械器具、家具・装備品、鉄鋼・非鉄金属等全業種でマイナス幅が縮小した。一方、非製造業の業況判断ＤＩでは、前期▲37.7→▲36.7で、４期連続でマイナス幅が縮小している。
産業別にみると、サービス業と小売業でマイナス幅が拡大したが、卸売業、建設業でマイナス幅が縮小した。 また、全産業の資金繰りＤＩは、前期▲28.7→▲26.6（前期差2.1ポイント増）となり、４期連続でマイナス幅が縮小した。長期資金借入難易度ＤＩは、前期▲16.8→▲15.6（同1.2ポイント増）と４期連続で、短期資金借入難易度ＤＩも、前期▲12.3→▲11.3（同前期差1.0ポイント増）と４期連続でともにマイナス幅が縮小した。
従業員数過不足ＤＩ(「過剰」-「不足」、今期の水準)は、全産業で前期5.0→5.1（前期差0.1ポイント増）と過剰感が４期ぶりに上昇し、６期連続で過剰超となった。業況判断ＤＩ（「良い」－「悪い」、今期の水準）によれば、中小企業の業況は2009年４～６月期以降今期まで４期連続で改善しているものの、リーマン・ショック以前の2008年７～９月期の水準は取り戻してはいない。
同調査結果の詳細は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/119keikyou/119sokuhou.pdf