特許庁が、過去５年間に日本に特許・実用新案・意匠・商標登録出願を行った国内の企業・団体を対象に実施した「2009年度の模倣被害に関するアンケート調査」結果（有効回答数3721社）によると、2008年度の模倣被害率（模倣被害社数／有効回答数）は24.9％で、前年度被害率から0.9ポイント上昇した。模倣被害率は、2002年度（28.8％）をピークに数年低下傾向にあったが、2006年度から増加に転じ４年連続の増加となった。
規模別でみると、大企業の被害率は28.4％と中小企業（22.4％）より高い傾向にある。直近５年間の傾向をみると、大企業は2005年度の減少後、2006年度から増加に転じている。中小企業は2004年度以降、一貫して増加傾向にある。商品分野別の被害動向をみると、「雑貨」（43.6％）、「運輸・運搬機械」（34.2％）、「一般機械・産業機械」（29.1％）、「電子・電気機器」（26.9％）、の各分野の被害率が高い。
製造、経由、販売消費のいずれかの被害を受けた国・地域別の被害企業の比率をみると、前年度に引き続き「中国」（62.0％）での被害率がもっとも高く、次いで「日本」（52.7％）、「台湾」（24.2％）、「韓国」（22.2％）などと続く。前年度比でおおむね減少傾向にあるものの、アジア地域での模倣被害が引き続き深刻な状況にある。その他の地域では、「欧州」（15.3％）、「北米」（13.3％）が、アジアに次いで被害多発地帯となっている。
一方、2008年度の模倣被害対策の実施率（模倣被害対策実施企業／総回答社数）は、前年度比14.3ポイント増の50.7％と過去５年間で最高となり、模倣被害対策に力を入れる企業が増加している。模倣被害対策の内容（複数回答）は、「国内外での知的財産権の取得」（78.5％）とする回答がもっとも多く、次いで「模倣品の製造業者・販売業者への警告」（31.9％）、「製造業者の調査」（28.8％）などが挙げられている。
同調査結果の概要は↓
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm