日本経団連が発表した「2009年６月度定期賃金調査」結果（有効回答数322社）によると、主な年齢ポイントでみた管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金は、大学卒では、「20歳」20万9697円、「35歳」39万1970円、「45歳」54万6771円、「55歳」65万122円となった。標準者賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、学歴や年齢などの設定条件の該当者の所定労働時間内賃金をいう。
製造業、非製造業別に平均賃金額をみると、製造業では、所定労働時間内賃金が36万1308円（前年比▲0.5％）、残業代などの所定労働時間外賃金が３万6403円（同▲37.6％）で、計39万7711円（同▲5.7％）となった。一方、非製造業では、所定労働時間内賃金が40万8356円（前年比3.1％増）、所定労働時間外賃金が５万1549円（同▲9.6％）で、計45万9905円（同1.5％増）となった。
製造業の平均賃金額は、所定労働時間外賃金が大きく落ち込んだ影響で減少に転じたが、非製造業は微増ながら３年連続の増加となった。2009年の所定労働時間外賃金は、製造業、非製造業ともに前年を下回っており、特に製造業（▲37.6％）では、いわゆるリーマン・ショック以降の消費の落込みに伴う需給調整などにより、所定外労働時間が減少した影響で、最近10年間で最低だった1999年（３万9098円）の水準を下回った。
所定労働時間内賃金を役職別にみると、「部長（兼取締役）」（平均年齢56.6歳、平均勤続年数29.2年）は105万230円、「部長」（同52.2歳、26.7年）は71万5073円、「部次長」（同50.2歳、25.2年）は62万8250円、「課長」（同46.4歳、21.5年）は54万4866円、「係長」（同42.7歳、19.2年）は41万1825円。役職別の平均年齢は、最近３年間で高まる傾向がみられ、2006年調査の平均年齢と比べると0.7～1.0歳高くなっている。
同賃金調査結果の詳細は↓
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/025.pdf