消えた年金記録の訂正・確認等を進めている総務省年金記録確認第三者委員会の判断を踏まえ、総務省はこのほど、年金記録に係る苦情のあっせん及び年金記録の訂正は必要ないとする通知を、厚生労働大臣に対して行った。年金記録の訂正の必要があるとのあっせんを実施したのは711件（国民年金関係153件、厚生年金関係558件）で、訂正を不要としたものは628件（同211件、417件）だった。
年金記録に係る苦情のあっせん等の累計をみると、日本年金機構から第三者委員会へ事案が転送されたものは13万4753件（中央4619件、地方13万134件）あった。このうち、年金記録の確認について結論を得たもの（あっせん、訂正不要及び取下げ等）の合計は11万2328件に達し、処理の進捗割合は83％で、残りの２万2425件については処理を継続中となっている。
あっせん、訂正不要及び取下げ等となった11万2328件のうち、年金記録の訂正の必要があるとのあっせんを決定したものが４万7779件で、中央第三者委員会が4731件（国民年金178件、厚生年金4553件）、地方第三者委員会が４万3048件（同２万1296件、２万1752件）、年金記録の訂正を不要と判断したものは５万9199件で、中央第三者委員会385件、地方第三者委員会５万8814件だった。申立人からの取下げは5350件だった。
全体の処理状況（累計）では、受付件数が15万4030件。うち年金記録の確認について第三者委員会で結論を得たものは11万2328件、日本年金機構段階での処理件数が5266件（うち職権訂正1610件）で、76％が処理された。2008年度の受付事案の処理状況は、４万9807件を受け付け、第三者委員会で４万6997件を処理、日本年金機構段階で2642件（うち1043件を職権訂正）を処理し、99.7％が処理されている。
同あっせん等状況の詳細は↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000057318.pdf