東京商工リサーチが９日に発表した2009年飲食業の倒産状況によると、昨年１年間の飲食業倒産は、前年比6.7％増の789件で８年連続前年を上回った。倒産件数が前年水準を下回る業種が多いなかで、年次ベースでは前年の739件を上回り平成最多となった。対して負債総額は、同32.3％減の614億1700万円で、３年ぶりに前年を下回った。これは、負債１億円未満の小規模企業が同6.4％増の672件に増加したことによる。
給与・賞与の減少で個人消費が低迷するなか、デフレの進展も相まって業者間の価格競争が激しさを増している。さらに最近は、外出を極力抑えて自宅で過ごす“自宅派”、いわゆる「イエナカ消費」や「巣ごもり消費」の増加という消費動向の変化、節約志向も見逃せない。このような飲食業の倒産増加は、デフレ経済の進展が背景にあることから、当面は増勢に歯止めがかからない状況にあるとみられている。
飲食業倒産789件を原因別にみると、「販売不振」が前年比11.7％増の588件と、全体の74.5％を占めた。次に「事業上の失敗」が73件、「既往のシワ寄せ」が58件など。資本金別では、「500万円未満」が同10.1％増の577件となり、「５千万円以上１億円未満」が同23.5％増の21件だった。形態別では、企業の解体・消滅である「破産」が同8.5％増の637件で最多、次いで「民事再生法」が同131.2％増の74件と倍増した。
従業員数別では、「５人未満」が前年比7.0％増の670件となった。また年商別でも、「１億円未満」が同7.1％増の693件と約９割を占めるなど、従業員数や年商で零細規模の倒産がほとんどだった。なお、飲食業倒産をさらに細分類すると、「食堂・レストラン、専門料理店が同4.3％増の358件、お好み焼きやなどを含む「その他の飲食店」が同50.0％増の108件、居酒屋を含む「酒場、ビアホール」が同6.6％増の96件などだった。